* * * * * * * * * * 2011/12/14日(水)* * * * * * * * * *
080 UR横浜営業センター藤沢分室を移転開設（日刊建設産業新聞）
081 【九州】アーベインルネス白銀内の土地、譲渡人を募集
（日刊建設通信新聞）
082 11年度第3回事業評価監視委員会審議結果公表、
9事業「事業継続」に（日刊建設産業新聞）
083 【首都圏NT】
TX研究学園駅近くの低炭素型モデル住宅地基盤整備、
基本設計プロポ公告（日刊建設工業新聞）
084 【九大六本松キャンパス跡地】商業地域に用途変更、
早期の都計決定目指す（日刊建設通信新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/277648
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111213-OYS1T00209.htm
085 亀戸2丁目団地で火災、1人が死亡（朝日新聞、日本経済新聞）
●ツイッター公式アカウントの運用を開始しました。
http://mobile.twitter.com/UR_TOSHIKIKOU
なお、PCだと下記でもOKだと思います。
http://twitter.com/UR_TOSHIKIKOU
●平成23年度独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会の開催等について
http://www.ur-net.go.jp/press/h23/ur2011_press_1213_jigyouhyouka.pdf
●ＵＲ都市機構の土地譲渡等の法人向けのご案内は下記
http://www.ur-net.go.jp/business/
●街に、ルネッサンス お住まいをお探しなら…
下記は首都圏エリア
http://www.ur-net.go.jp/kanto/
下記は関西エリア
http://www.ur-net.go.jp/kansai/
●岩谷産業、LPガスを災害時に安定供給するシステムを防災賃貸マンション
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20111214/110303/
●マンション価格で戸建を＠横浜市
http://www.townnews.co.jp/0113/2011/12/15/128555.html
●野村不 横浜スマートシティプロジェクトに参画
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201112140003.html
●「石橋を叩けなかったか…」 東京建物の業績下方修正に思う
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/rba/etc/detail/MMSUa8000014122011/
●耐震計算偽造：ヒューザー元社長、有罪判決が確定へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111214ddm041040112000c.html
●投資マンション：悪質な勧誘に注意を 消費生活センター、相談受け呼びかけ
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20111214ddlk02040122000c.html
●オリックス不動産、「淀屋橋マンションプロジェクト（仮称）」の販売を2012
年3月より開始 大阪府大阪市
http://yutosoken.com/2011/12/20123_2.html
●集合住宅にガス発電 都、ビジネスモデル提案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111214/CK2011121402000018.html
●北九州市水事業受注 カンボジア ほぼ独占
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001112140002
●４割予算額の９５％超０９、１０年度工事「見積もり１社」１７件
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111215-OYT8T00050.htm
●ミューザ川崎 今月からＨＰで
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001112140003
●あなたが選ぶ市10大ニュースは？
http://www.townnews.co.jp/0206/2011/12/09/128081.html
●下記は日刊建設工業新聞のＨＰからです。
http://www.decn.co.jp/
●工事減っても業者は増加／業種別調査で不均衡浮き彫り／国交省
●前田武志国交相／低炭素まちづくり促進法創設へ／１２年の通常国会に法案提
出
●外環道−１２年度早々に本格着工／国交省、有料・直轄の併用決定
●国際航業グループ／インドネシアとベトナムに現法設立へ／現地企業と合弁検
討
●大林組／自社ビルに最新技術結集／ファサード利用の制振構法や低炭素型コン
クリ
◆なお、下記のＨＰに日刊建設工業新聞の記事のタイトルリスト等がでています。
http://www.decn.co.jp/
◆decn.co.jpに掲載の・記事・写真・図表などの著作権は日刊建設工業新聞社
またはその情報提供者に帰属しています。
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●下記は建設通信新聞のＨＰからです。
http://www.kensetsunews.com/
●復興需要が下支え/先行き再び悪化見通し/中小の景況感回復
●社会資本整備の転換点/津波防災地域づくり法が成立/国交省
●農業水利施設補修工事品質管理士制度を創設/JAGREE
●コンクリ構造物に長期保証/5年後クラック幅を点検/東北整備局
●容積緩和、公益施設を要請/中野囲町東再開発準備組合
●事業協力は大和小田急/12年度早期に都計決定/宇都宮大手地区再開発
◆上記記事のすべての著作権は株式会社日刊建設通信新聞社に帰属しています。
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