001 2年間無料のフリーレント制導入
都市機構、被災企業支援も視野（日刊建設工業新聞）
http://www.ur-net.go.jp/press/h23/ur2011_press_0427_jigyouyouchi.pdf
002 都市機構・39カ所約400ヘクタール対象 ２年間フリーレント導入
（日刊建設通信新聞）
003 【千葉地域支社】
11年度に譲渡予定 千葉市稲毛区園生地区の9100�（建通新聞）
004 【募集販売本部】
BTもねの里一戸建て用地 1300�の譲渡者を募集（建通新聞）
005 【中部支社】水野地区住宅用地の譲受人募集（日刊建設工業新聞）
006 八王子みなみ野Cの住宅用地２区画 アーキホームに（建通新聞）
007 みなし仮設に希望殺到 民間住宅に国・県が家賃（朝日新聞）
008 盛り土宅地、地滑り集中 東北・関東９県 居住困難950件
（朝日新聞）
http://www.j-cast.com/2011/05/01094634.html
009 〔住まい私記〕古さにひかれ� 改装団地 一人の空間（栗原団地）
（朝日新聞）
● 東日本大震災等の発生に伴う当機構からの情報については
ＵＲのＨＰのトップ情報のお知らせの下にまとめて出されています。
http://www.ur-net.go.jp/
○東日本大震災に係る対応状況等(4月28日更新)
http://www.ur-net.go.jp/saigai/saigaihou.html
●ＵＲ都市機構の土地譲渡等の法人向けのご案内は下記
http://businessnavi.ur-net.go.jp/index.asp
●街に、ルネッサンス お住まいをお探しなら…（下記は首都圏のHP）
http://www.ur-net.go.jp/kanto/
●「ＵＲの事業用地」において「２年間フリーレント制度」を導入
http://www.ur-net.go.jp/press/h23/ur2011_press_0427_jigyouyouchi.pdf
●「お盆までに希望者全員入居」 菅首相方針がとても無理な理由
http://www.j-cast.com/2011/05/03094698.html?p=2
●建築制限、早期再建へ壁 プレハブ活用に望み
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110504t73022.htm
●沿岸復興案続々 委員１２人、具体策提示 宮城県会議
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110503t11022.htm
●四国ツーリズム創造機構が総会、事業計画決める
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20110503000134
●新商品で元気発信 「淡路島発明研究会」旗揚げ
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0004025402.shtml
●新エネの注目株「水素」、九州が伝道役に
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E7E299938DE0E7E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB
●「関東の中心」道半ば＠さいたま市
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001105020003
●先日4月25日に行われました、
緊急特別シンポ「被災地の求める復興支援〜ひと味違う報告・討論〜」での当日
配布資料が、り・らいふ研究会のホームページ（下記）にアップされました。
http://www.relife.or.jp
ここのページの下のほうにあります。
●下記は日刊建設工業新聞のＨＰからです。
紙面のPDF版も上記のＨＰにでています。
http://www.decn.co.jp/
◆国交省／海岸堤防復旧の基本的考え方公表／優先基準と対策工法提示
◆１０年度の新設住宅着工、５・６％増／再び増加も８１・９万戸と低水準
／国交省
◆大手５０社１０年度の工事受注、５・２％減／２期連続で過去最低／国交省
◆日建連・野村哲也会長ら幹部会見／産学官一体で積極提言
／地域とも幅広く連携
◆ＮＩＰＰＯ／太陽光発電事業を強化／戸建てから公共・産業部門にも展開
◆なお、下記のＨＰに日刊建設工業新聞の記事のタイトルリスト等がでています。
http://www.decn.co.jp/
◆decn.co.jpに掲載の・記事・写真・図表などの著作権は日刊建設工業新聞社
またはその情報提供者に帰属しています。
Copyright(c)The Nikkan Kensetsu Kogyo Shimbun. All rights reserved or
republication without written permission
●下記は建設通信新聞のＨＰからです。
http://www.kensetsunews.com/
◆復興特別枠を設定/PPP・PFI事業の提案/国交省が公募
◆連載・東日本だ震災 復旧最前線(3)現地ルポ・岩沼市建設産業同友会の取組み
◆1.2m地盤沈下/砂浜が消え海になった/国交省、緊急防御柱に検討開始
◆そこが聞きたい・徳岡設計社長 徳岡 浩二氏
◆甲府市新庁舎/竹中工務店が落札/技術点トップで逆転
◆最優秀に日本設計/新庁舎基本計画提案競技/鳥取市
●建設通信新聞では現在、特別対応として、PDFファイルによる新聞の一部無料
閲覧をおこなっています。
http://www.kensetsunews.com/
◆上記記事のすべての著作権は株式会社日刊建設通信新聞社に帰属しています。
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「震災・原発事故とまちづくり」緊急インタビュー
http://www.gakugei-pub.jp/higasi/index_i.htm
復旧復興関係書籍ＰＤＦ版無料公開中
http://www.gakugei-pub.jp/higasi/index.htm
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◎近未来の都市計画教科書制作 ミニ・ワークショップ（第２回）
「都市空間の秩序」嘉名光市
「生活・行動の特性」林田大作
○趣旨
都市計画学会関西支部では20周年を迎える今秋に向けて、新しい時代の都市計画
教科書を制作している。
本著では、都市計画の構造転換を「造る都市計画から成るまちづくり」への転換
と捉え、論を展開する。近代都市計画はどちらかといえば「金」や「権力」を使
って都市を造ってきた。これには一定のパワーが必要であった。しかし、人口減
少時代を迎えるこれからは、省資源・省エネルギーで都市計画を行っていく必要
がある。地域に存在する資源を活用し、資源の関係性を紡いでいくことで「自ず
と成らしめる」まちづくり、へと舵を切っていくことが大切である。
本書の内容を検証するための第１回ミニ・ワークショップでは「今までのまちづ
くり論と大して変わらない」「成るというなら、ロードサイドの風景も成ったも
のではないのか」と言った厳しいご意見もいただいた。伝えることの難しさを実
感しつつ、これを糧として教科書を仕上げていきたい。今回は都市空間の秩序を
どう読み取るか、生活や行動の特性が都市空間にどう反映していくのかを報告す
る。
皆様の忌憚のないご意見をお願いします。
新しい都市計画教程研究会・久隆浩
○日時：2011年5月11日（水）18：15開場 18:30〜20:10
○参加費：無料
○場所：大阪産業大学梅田サテライト LECTURE A
大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル19F
○定員：25名（先着順）
○プログラム
嘉名光市「都市空間の秩序」＋討論
林田大作「生活・行動の特性」＋討論
○詳細＆申込
http://www.gakugei-pub.jp/cho_eve/1104hisa/index.htm
○共催：都市計画学会関西支部「新しい都市計画教程研究会」・学芸出版社
◇関連セミナー5/17「建築・都市計画の新しい職能像を考える
〜「まちづくり市民事業」と「都市をつくる仕事」〜
川原晋・山崎義人・武田重昭氏
http://www.gakugei-pub.jp/cho_eve/1105kawa/index.htm
◇おすすめの一冊『アグリコミュニティビジネス』
農山村こそ、宝の山。つながれば見える持続可能な未来
http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/syohyo/index.htm
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