010 【UR都市機構】
2年間フリーレント制度導入、対象は事業用地37地区（その1）
（建通新聞）
011 【UR都市機構】
2年間フリーレント制度導入、対象は事業用地37地区（その2）
（住宅新報）
http://www.ur-net.go.jp/press/h23/ur2011_press_0427_jigyouyouchi.pdf
012 【都心】
西新井第一団地建替え事業余剰地、
特養ホームを建設・運営する事業者を募集（建通新聞）
013 【募集】
菖蒲北部地区内の施設用地、事業者募集候補地として追加公表
（建通新聞）
014 【募集】
湘南テラス（真田・北金目地区）内の施設用地、
事業者募集候補地として追加公表（建通新聞）
015 【募集】
筑波研究学園都市内の施設用地、
事業者募集候補地として追加公表（建通新聞）
016 【あすと長町地区】
グリーンライフが総合医療大型ビルの建設計画、
UR都市機構と契約（日刊建設産業新聞）
017 4/29「レイクタウンアウトレット」（越谷市）オープン
（日刊建設通信新聞）
018 5/13第6回都市再生フォーラム
「都市・価値の再創造-次代につながる都市づくり-」開催
（全国賃貸住宅新聞）
http://www.ur-net.go.jp/press/h23/ur2011_press_0419_forum.pdf
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201105060005.html
019 【東日本大震災】
液状化の認定範囲拡大、住宅損壊の認定見直し
（毎日新聞、日本経済新聞）
020 【東日本大震災】
国交省、公営住宅の復旧工事費の国庫負担3/4に
（日刊建設工業新聞）
021 【東日本大震災】
復興手法検討で本格調査、がれき活用方策など自治体に情報提供
（その1）（日刊建設通信新聞）
022 【東日本大震災】
復興手法検討で本格調査、がれき活用方策など自治体に情報提供
（その2）（日刊建設産業新聞）
023 【東日本大震災】
「みなし仮設」関心高く、国・県が賃貸の家賃負担
（日本経済新聞（夕刊））
024 『東日本大震災 暮らしどうなる？』30
高層マンション、水・食料の備蓄を（毎日新聞）
025 『事業仕分け』年内見送り、震災対応を優先
（東京新聞、神奈川新聞）
● 東日本大震災等の発生に伴う当機構からの情報については
ＵＲのＨＰのトップ情報のお知らせの下にまとめて出されています。
http://www.ur-net.go.jp/
○東日本大震災に係る対応状況等(4月28日更新)
http://www.ur-net.go.jp/saigai/saigaihou.html
●ＵＲ都市機構の土地譲渡等の法人向けのご案内は下記
http://businessnavi.ur-net.go.jp/index.asp
●街に、ルネッサンス お住まいをお探しなら…（下記は首都圏のHP）
http://www.ur-net.go.jp/kanto/
●「ＵＲの事業用地」において「２年間フリーレント制度」を導入
http://www.ur-net.go.jp/press/h23/ur2011_press_0427_jigyouyouchi.pdf
●若返れ泉北ニュータウン
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20110508-OYT8T00801.htm
●森ビル、自家発電を標準装備 被災で真価、テナント確保の武器に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110507/bsg1105070502008-n1.htm
●医療で産学連携 滋賀県推進「ものづくりクラスター」形成
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110506000134
●首都機能移転論、再燃も 震災受け、揺らぐ東京集中
http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201105070353.html
●乱開発の現状は？、「地下室マンション」など８カ所を巡るツアー参加者募集
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105060028/
●総合地所と長谷工コーポ ２６メートル楽々 丘上マンション
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110507/bsc1105070502004-n1.htm
●三菱地所 ロンドンのビルを取得、グローバル展開加速へ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201105060004.html
●マンション修繕積立金で目安額 国交省が初めて示す
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050601000721.html
●札幌駅高架下、ベスト電器跡に新商業施設 28日開業
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E2E4E2E2938DE2E4E2E7E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0
●川崎に間取り500通りのマンション 新日鉄都市開発など
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE0EAE2E1E7E1E3E2E2E4E2E7E0E2E3E39EEAE0E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6
●うどんブームに乗れなかった過疎の町が、まんじゅうで町おこし?!
http://diamond.jp/articles/-/12023
●インドネシアで２兆円 官民連携、インフラ受注競争
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110509/bsc1105090501001-n1.htm
●郊外型大型店、建物被害重く 天井・壁落下、窓ガラス崩壊
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110509t13022.htm
●先日4月25日に行われました、
緊急特別シンポ「被災地の求める復興支援〜ひと味違う報告・討論〜」での当日
配布資料が、り・らいふ研究会のホームページ（下記）にアップされました。
http://www.relife.or.jp
ここのページの下のほうにあります。
http://www.relife.or.jp
ここのページの下のほうにあります。
●下記は日刊建設工業新聞のＨＰからです。
紙面のPDF版も上記のＨＰにでています。
http://www.decn.co.jp/
◆社会保険未加入、下請業者ほど顕著／競争激化で経費削減か／国交省
◆福島原発事故、建材にも影響波及／下水汚泥から放射性物質
／国交省ら対応検討
◆国交省／１次補正予算配分／東北・関東で直轄２４６億円、被災３県に重点化
◆東北整備局／津波・震災対策技術検討委が初会合／被災９港湾の復旧方法議論
◆住生活グループ／社長に藤森義明氏（ＧＥ上級副社長）起用／８月１日就任
◆なお、下記のＨＰに日刊建設工業新聞の記事のタイトルリスト等がでています。
http://www.decn.co.jp/
◆decn.co.jpに掲載の・記事・写真・図表などの著作権は日刊建設工業新聞社
またはその情報提供者に帰属しています。
Copyright(c)The Nikkan Kensetsu Kogyo Shimbun. All rights reserved or
republication without written permission
●下記は建設通信新聞のＨＰからです。
http://www.kensetsunews.com/
◆復興手法検討で本格調査/がれき活用など自治体に情報提供/国交省
◆連載・東日本大震災 復旧最前線(4)現地ルポ/がれき撤去の現場から(上)
◆土木学会/東北整備局の対応 高く評価/4日後に東西国道啓開
◆建研ら/LCCM住宅デモ棟を公開/30年でCO2を5t抑制
◆新病院基本設計を公告/5月11日まで参加表明/西知多医療厚生組合
◆山梨大附属病院/2.2万平米新病棟11年夏に設計提案競技
●建設通信新聞では現在、特別対応として、PDFファイルによる新聞の一部無料
閲覧をおこなっています。
http://www.kensetsunews.com/
◆上記記事のすべての著作権は株式会社日刊建設通信新聞社に帰属しています。
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