* * * * * * * * * * 2012/03/19日(月) * * * * * * * * *
161 【UR・石巻市】災害公営住宅整備支援で協定締結（その1）
（日刊建設工業新聞）
162 【UR・石巻市】災害公営住宅整備支援で協定締結（その2）
（石巻河北）
163 【東日本大震災1年】
技術職不足で設計もできず、進まぬ被災復旧工事
（読売新聞（夕刊））
164 『潜在リスク首都直下地震』
非構造部材、天井の耐震に基準なし（東京新聞）
165 津波被災地の集団移転、線引きに戸惑い（朝日新聞）
166 復興庁の交付金、被災地と一心同体で（東京新聞）
167 【千里NT】街開きから50年、建て替えに住民の力
（日本経済新聞）
168 多世代の絆結ぶマンション「マストライフ古河庭園」
（URから定期借地権で借受）完成（産経新聞）
169 【首都圏NT】
八王子みなみ野シティ南八王子地区内の業務施設D地区、
賃借事業者を募集（日刊建設工業新聞）
170 【首都圏NT】
千葉NT印旛日本医大駅圏内の施設用地、事業者募集候補地に追加公表
（建通新聞）
171 【首都圏NT】
かずさアクアシティ（金田東地区）内の
民間住宅事業者向用地を分譲（日刊建設産業新聞）
172 【首都圏NT】
人人NTひたち野中央内の施設用地、事業者募集候補地に追加公表
（建通新聞）
173 【首都圏NT】
竜ヶ崎NT龍ヶ岡地区内の企業向け施設用地、バースに譲渡
（日刊建設通信新聞）
174 【中野区】不燃化特区先行地区に弥生町3丁目申請、
近くURと相互協力に関する協定を締結（日刊建設産業新聞）
●平成23年度団地再生事業等着手団地について (第６次分）
http://www.ur-net.go.jp/rebuild/H23/dantisaisei6/index.html
港南一丁目団地（東京都港区）の着手のお知らせです。
●【まちづくり】中野区とまちづくりに関する協定・覚書を締結
http://www.ur-net.go.jp/toshisaisei/release/pdf/20120319.pdf
●中野駅北口、大きく変身中…オフィスビルに大学、都市公園も
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120320/tky12032023050009-n1.htm
●神奈川県との次世代に引き継ぐまちづくりの推進に係る
包括連携協定の締結について
http://www.ur-net.go.jp/kanagawa/press/pdf/h23/20120319.pdf
●釜石市の復興まちづくりの推進に向け協力関係構築
〜復興整備事業に係る協力協定締結〜
http://www.ur-net.go.jp/press/
●ＵＲ都市機構の土地譲渡等の法人向けのご案内は下記
http://www.ur-net.go.jp/business/
●街に、ルネッサンス お住まいをお探しなら…
下記は首都圏エリア
http://www.ur-net.go.jp/kanto/
下記は関西エリア
http://www.ur-net.go.jp/kansai/
●近畿地方整備局が、「災害に強いまちづくり」という冊子を公開。
http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/anti_disaster/index.html
●池の消滅 トンボが防いだ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120320-OYT8T00761.htm
●名鉄：名古屋駅前再開発、２０年に着工…社長が会見
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120320k0000m020113000c.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012031990233642.html
●にぎわい創出計画 三条通り＠奈良市
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001203200003
●下記は日刊建設工業新聞のＨＰからです。
http://www.decn.co.jp/
●国交省／ゼネコン海外担当との意見交換を定例化／情報共有、支援策に反映へ
●大林組／施工エネルギーを実質ゼロに／２０年目標、省エネと創エネ組み合わ
せ
●五洋建設ら／ＲＣ構造物の耐久性を３倍に向上／２種類の液体塗布、高い遮塩
効果
●都市計画コンサル協会／東北地区協議会が発足／復興事業円滑化へ連携
●中日本高速会社、西日本高速会社／陸自と災害連携協定／３月２２日に締結式
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●下記は建設通信新聞のＨＰからです。
http://www.kensetsunews.com/
●地震・津波で技術事項/国交省官庁営繕基準改正のベース提示/国交省官庁営繕
●JOBが支援フォーラム設立/若者の海外経験後押し/建築界 国際化遅れに危ぐ
●本格復興に課題山積/一般社団で組織改正/全建
●官庁施設、4割が築30年超/国交省/修繕、設備更新の必要性高まる
●改修、建替え 両案提示/PFI検討可能性を示唆/清瀬市本庁舎
●低入札繰り返す基準点以下業者/入札無効を制度化/石井富山県知事が表明
●日本の建築系学生を国際化！ UIA東京大会の追加事業として人材育成
http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2012/03/uia.html
●職員ＯＢを被災自治体に派遣！ 東京都が全国に先駆け検討
http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2012/03/blog-post_7863.html
●官庁施設の４割が築３０年を超える 国交省が保全指導へ
http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2012/03/blog-post_19.html
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