ニュースクリッピング 平成23年06月23日分

* * * * * * * * * * 2011/06/23日(木)* * * * * * * * * *
082 【募集】City＆Cityおゆみ野内の施設用地、
事業者募集候補地として追加公表（建通新聞）
083 【募集】テクノパークかみのかわ内の施設用地、
事業者募集候補地として追加公表（建通新聞）
084 【西日本】香里団地B-10街区、
譲受事業者を募集（日刊建設通信新聞）
085 【品川・田町駅周辺地域】再開発予定地の街区割り推進、
基盤整備・街づくり計画作成へ（日刊建設工業新聞）
086 【泉北NT】自然エネルギーでまちづくり、
大阪府と関西電力が共同で推進（日刊建設工業新聞）

● 東日本大震災等の発生に伴う都市機構からの情報については
ＵＲのＨＰのトップ情報のお知らせの下にまとめて出されています。
（トップページが少しかわりました）
http://www.ur-net.go.jp/
詳細は下記
http://www.ur-net.go.jp/saigai/

●ＵＲ都市機構の土地譲渡等の法人向けのご案内は下記
http://businessnavi.ur-net.go.jp/index.asp

●ＵＲ都市機構のＴＶＣＭ
http://www.ur-net.go.jp/kanto/fureai/

●街に、ルネッサンス お住まいをお探しなら…（下記は首都圏のHP）
http://www.ur-net.go.jp/kanto/

●総合特区法が参院で可決、成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110622-OYT1T00887.htm

●北九州市：「国際戦略総合特区」指定へ、北橋市長「最大限の力を尽くす」
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110623ddlk40010395000c.html

●フィール旭川、きょう開業 市街地活性化の起爆剤に
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E0E1E2E2E18DE0E1E2E4E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0

●ブラジル富裕層、米進出 マイアミ高級コンドミニアム買い手殺到
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110624/mcb1106240504022-n1.htm

●引越大手決算 震災の影響大きく 繁忙期に直撃
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-6157.php

●下記は日刊建設工業新聞のＨＰからです。
紙面のPDF版も上記のＨＰにでています。
http://www.decn.co.jp/

◆国交省／海外進出動向を定期調査へ／業界ニーズ把握し支援策に反映
◆自民／がれき処理新法提出へ／公明と共同、国費負担で自治体支援
◆知事会特別委／大規模災害対策で国に要望へ／複数軸の交通インフラ整備を
◆日建連／じん肺基金創設に反対／民主ＰＴが法案要項、工事受注での資金拠出
盛る
◆今川憲英東京電大教授ら／コンクリと同等強度の新構造素材を開発／酸化硅砂
使う

◆なお、下記のＨＰに日刊建設工業新聞の記事のタイトルリスト等がでています。
http://www.decn.co.jp/
◆decn.co.jpに掲載の・記事・写真・図表などの著作権は日刊建設工業新聞社
またはその情報提供者に帰属しています。
Copyright(c)The Nikkan Kensetsu Kogyo Shimbun. All rights reserved or
republication without written permission

●下記は建設通信新聞のＨＰからです。
http://www.kensetsunews.com/

◆「基本的事項」の改正着手/アセス法 主務省令見直し/環境省
◆受注環境「年内は上向かない」/政治は決めるべき方向を/日建連会見
◆管理建築士講習 2万6千者が未修了/関係機関も総力挙げ対応
◆産業競争力部会/空洞化防止、成長力創出/電力需給にBEMS提唱
◆特建者希望、5者を選定/総事業費612億/国分寺市・駅北口再開発
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1106230400&date=2011-06-23&class=pickups
◆大宮駅西口第三B/再開発準備組合を設立/12年度に都計決定

●建設通信新聞では現在、特別対応として、PDFファイルによる新聞の一部無料
閲覧をおこなっています。
http://www.kensetsunews.com/
◆上記記事のすべての著作権は株式会社日刊建設通信新聞社に帰属しています。