ニュースクリッピング 平成23年06月29日分

* * * * * * * * * * 2011/06/29日(水)* * * * * * * * * *
134 【東日本・都心・板橋区】
少子高齢化対策や市街地再生推進などで連携協定
（日刊建設工業新聞）
135 【伊勢原市】
小田急線伊勢原駅北口駅前整備、UR都市機構で検討調査着手
（日刊建設工業新聞）
136 【千葉】11年度優秀施工業者表彰（その1）
（日刊建設産業新聞）
137 【千葉】11年度優秀施工業者表彰（その2）
（日刊建設通信新聞）
138 【西日本】11年度優秀施工業者表彰（その1）
（日刊建設工業新聞）
139 【西日本】11年度優秀施工業者表彰（その2）
（日刊建設通信新聞）
140 【国交省】賃貸住宅の敷金トラブル、
現状回復についての指針を7年ぶりに改訂（朝日新聞）

● 東日本大震災等の発生に伴う都市機構からの情報については
ＵＲのＨＰのトップ情報のお知らせの下にまとめて出されています。
（トップページが少しかわりました）
http://www.ur-net.go.jp/

●ＵＲ都市機構の土地譲渡等の法人向けのご案内は下記
http://businessnavi.ur-net.go.jp/index.asp

●ＵＲ都市機構のＴＶＣＭ
http://www.ur-net.go.jp/kanto/fureai/

●街に、ルネッサンス お住まいをお探しなら…（下記は首都圏のHP）
http://www.ur-net.go.jp/kanto/

●霞ケ浦導水事業、千葉市など離脱を表明 今後の検証に影響も
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110629/553576

●旧横浜プリンスホテル跡地の開発工事に着手、東京建物や東急電鉄/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106290047/

●「節電マンション」繚乱 ＬＥＤ・太陽光発電…拡販の呼び水に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110629/bsc1106292218014-n1.htm

●赤プリ、３０日に被災者受け入れ終了「まるで根無し草」新たな避難場所へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110629/dst11062922130031-n1.htm

●天然ガス利用 六本木ヒルズの発電設備が初公開
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201106297.html
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000976.html

●天気悪化に歯止め ５月の中古マンション天気図 東京カンテイ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201106290004.html

●大京、共用部の照明すべてＬＥＤに＝８月以降着工の全マンション
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011062900347

●"海とガレージのある暮らし" 「横浜2丁目アパートメント」、7月2日分譲開
始
http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201106290007.html

●川崎市議会は一般会計補正予算や市市税事務所条例など５８件を可
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106290034/

●下記は日刊建設工業新聞のＨＰからです。
紙面のPDF版も上記のＨＰにでています。
http://www.decn.co.jp/

◆国交省／中小に大手・中堅の技術・ノウハウ移転
／振興基金に支援センター開設
◆国交省／発足後初の大幅再編、４局を新設
／７月１日付、国際展開で新ポストも
◆政府の震災復興体制固まる／事務局長に峰久幸義元国交次官
／７月中に基本方針
◆日建協加盟組合／従業員数「減少」が過半／厳しい経営状況を反映
◆大成建設、産総研／飛散性アスベストを現場内で無害化へ
／溶融処理の有効性実証

◆なお、下記のＨＰに日刊建設工業新聞の記事のタイトルリスト等がでています。
http://www.decn.co.jp/
◆decn.co.jpに掲載の・記事・写真・図表などの著作権は日刊建設工業新聞社
またはその情報提供者に帰属しています。
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republication without written permission

●下記は建設通信新聞のＨＰからです。
http://www.kensetsunews.com/

◆中小契約目標率/工事56.9% 1兆4222億円/被災企業の受注機会に配慮
◆三陸縦貫に配分/復興スピード向上も/大畠国交相が3次補正方針
◆環境省検討会/地熱発電拡大へ議論/自然公園法通知を見直し
◆国交省組織改正を閣議決定/7月1日に実施
◆特定緊急輸送路に202路線/耐震市場の拡大促す/東京都
◆基本設計を提案競技/7月6日まで資格確認受付/京都市の京都会館再整備

●建設通信新聞では現在、特別対応として、PDFファイルによる新聞の一部無料
閲覧をおこなっています。
http://www.kensetsunews.com/
◆上記記事のすべての著作権は株式会社日刊建設通信新聞社に帰属しています。